【上場準備】自社の株式価値はどれくらいあるのか？（マルチプル編）
hisatsugu通常、自社がどれくらいの価値があるのかを気にすることはないと思いますが、売却や増資などをする際には、必ず必要になります。
例えば、第三者からの増資を受ける場合や上場時では、株式価値（時価総額）が必要です。
上場会社の場合は、株式が市場に公開されているので、1株あたりの株価と株式数で、株式価値は分かりますが、上場していない会社の株式は、基準となる市場価格がないので、評価が難しくなります。
算定方法はいくつもありますし、算定方法が複雑ですから、専門知識がなく、忙しい経営者にとっては、理解して使いこなすことは不可能です。ですから、これらの算定は、原則として、専門家に任せるといいでしょう。
しかし、”いったい自社がどれくらいなのか？”は知りたい、簡単に分かりたいと思っている、経営者も多いと思います。
”自社の株式価値はどれくらいあるのか？（入門編）”では、
・会社には3つの価値がある
・価値評価する方法は大きく分けて3つある
・価値評価はこれだけ知っておけばいい
について話をしました。
・
また”自社の株式価値はどれくらいあるのか？（DCF編）”では、
・DCF法で算出されるのは何か？
・DCF法の基本的な考え方
・DCF法を簡単に使いこなす
について話をしました。
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今回は、”自社の株式価値はどれくらいあるのか？（マルチプル編）”をテーマに話をします。
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もくじ
マルチプルのメリットデメリット
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メリット
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DCF法は、DCF編でも説明した通り、非常に複雑でややこしい計算をします。
永久成長率を0%、割引率を会社のステージによって設定することで、比較的簡単にすることができますが、それでもフリーキャッシュフロー（FCF）などの複雑な計算をしなければなりません。
マルチプル法は、類似会社の財務指標等と評価対象会社のそれとを比較することで算出できますから明らかに簡単です。
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デメリット
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マルチプル法の欠点は、類似会社の選定が難しいことです。類似会社の選定を間違えると評価数値が実態とかけ離れてしまいます。
できるだけ近しい会社を探すことが重要ですが、評価対象会社と全く同じ状況の会社はありませんから、どうしてもズレてしまうと割り切らないといけません。
一方DCF法は、評価会社の事業計画に基づいて計算しますから、実態に近い評価ができると考えられますが、実際には、事業計画の精度が高くなければ、大きくズレを生じることになります。
ですから、マルチプル法だから大きくズレて、DCF法だから精度よく算出できるとは、一概に言えません。
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いつ使うのか？
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上場時に株式価値がいくらになるのか？または第三者割当する時のバリュエーションの目安をつけるときによく使います。
例えば、上場するケースにおいては、株価純収益率（PER）が重視されます。投資家は配当を期待しますので、配当原資である純利益がどのくらいか重要になるからです。
上場時の株式価値を評価するのに、マルチプル法がよく使われるのはそのためです。
使う財務指標はいくつかあります。
・EBITDA（Earnings Before zation Interest, Tax, Depreciation and Amorti-：利払前税引前償却前利益 ）
・PER（PriceEarnings Ratio：株価収益率 ）
・PBR（Price-Book Ratio：株価純資産倍率 ）
・PSR （Price-Sales Ratio：株価売上高倍率 ）
がありますが、目安をつける程度でよければ、PERを覚えておけば十分だと思います。その他については専門家に任せておけばいいでしょう。
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株式価値を算出する
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上場時点の株式価値
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まず、類似会社のPERを取得します。
例えば、電化製品を製造販売する会社であれば、上場企業の中から電化製品を製造販売する会社3〜5社を選び、Yahoo! ファイナンスなどで各社のPERを取得します。
取得したPERの平均値を算出します。
次に、策定している事業計画の上場期の税引後利益を抜き出し、類似会社の平均PERを乗じます。
上場時時点の株式価値＝上場時税引後利益×平均PER
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新規上場時の株式価値
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新規上場時の株式価値は、一般的に、上記で算出された上場時点の株式価値からIPOディスカウントされます（70〜80%）。
このIPOディスカウントというのは投資家にとって、新しく上場する会社は、すでに上場している会社に比べて、情報が不足しているからという意味があるんだそうです。
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第三者割当時の株式価値
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会社のステージに応じて、割引率を考慮して、計算し、第三者割時の株式価値を算出します。
第三者割時の株式価値＝上場時の株式価値 ÷（（l+IRR）^n）
IRR：内部収益率≒投資の期待利回り
n：上場までにかかる年数
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この時に用いられる割引率は、AICPA(米国公認会計士協会)が2004年に公表したPractice Aidにある、米国のVCから集計したIRRを採用するといいと思います。
・シード ：80%
・スタートアップ：50〜70%
・アーリー ：40〜60%
・ミドル ：30〜50%
・レイター ：20〜35%
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まとめ
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今回は、”自社の株式価値はどれくらいあるのか？（マルチプル編）”をテーマに話をしました。
・マルチプル法のメリットデメリット
・マルチプル法使い方
・株式価値を算出する
マルチプル法を使うと、比較的簡単に株式価値の目安がつけられます。
ただし、類似会社の選定には注意が必要です。DCF法などと併せて評価するとさらに良いでしょう。
しかし、これらはあくまで目安ですので、きちんとした評価をしたい場合は、必ず、専門家に依頼をするようにしてください。
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wrote by ひさつぐ
（本名：丹田 久嗣（たんだ ひさし））
職業 ：経営コンサルタント
業務内容：資金調達、上場準備、社外CFO、その他経営コンサル
活動地域：大阪、京都、滋賀、その他（要相談）
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