資金調達

【資金調達】会社が乗っ取られないためにも資本政策をしっかり作る

会社が乗っ取られないためにも資本政策をしっかりと作る

『資本政策ってなに?』

資本政策を知らない経営者は、
多かれ少なかれ居られます。

知っていたとしても、

『未来のことなんかわからない』
『そんな面倒臭いものはいらない』

と敬遠する経営者もたくさんいます。

しかし、
資本政策を作らず、

とりあえずの行き当たりばったりで、
資金調達してしまうと、

資金調達先の株式保有割合が
大きくなりすぎたり、

創業者の株式保有割合が低くなって、
経営のコントロールを失ったり、

強いては、
会社の経営権をも奪われかねません。

『思いもよらなかった』
と後悔しても後の祭りです。

せっかく苦労して育て上げた
会社が自分の手から離れていく。

手放すつもりでいたのならまだしも、

そうでなかったなら、
悔やむにも悔やみきれません。

そんなことを避けるためにも
資本政策は必要なんです。

資本政策とは、

上場するまでに必要な資金調達と
株主構成をまとめた計画をいいます。

具体的には、

・誰から
・どれ位の金額を
・いくらの株価で
・いつ
資金調達するのか

です。

資本政策を作るにあたっては、

様々な利害関係者が登場するので、
複雑なものになりがちですが、

しっかりと考えて作っておくことで、

必要以上に資金調達先の株式保有割合を
大きくすることを避け、

経営の自由度を保ったまま、
事業を推進することができます。

なお、

ストックオプションや持株会などを
盛り込んでおくと、

役員や従業員の
モチベーションアップにもつながり、

事業計画達成への推進力にもなります。

今回は、

資本政策の作り方
について話をします。

資本政策の作り方がわからない
経営者の方は、

ぜひ、
この記事を読んでください。

最後まで読んでいただければ、

どのように資本政策を
作ればいいかがわかります。

これであなたは、

経営権を奪われるなどのような
余計な心配もせず、

安心して事業に打ち込むことが
できるようになります。

資本政策を作る手順とは

まず、

事業計画がないと、
資本政策を考えることはできません。

事業計画を作っていることが
大前提になります。

事業計画がまだ作れていない方は、

別記事で、
事業計画の作成について書いてあるので、

そちらを読んで
事業計画を作ってみてください。

【資金調達】投資家から出資してもらいたいなら投資家の気持ちになれ投資家から出資してもらいたいなら投資家の気持ちになれ 投資家から 出資をしてもらおうとする時には、 必ず、 事業計画の提出が求め...

事業計画には、

・いつ
・どれだけ売り上げて
・どれくらいの利益が出るのか

が書いています。

また、
その売上を達成するために

・設備投資をしたり
・支店を開設したり
・大々的に広告を打ったり
・従業員を大量に雇い入れたり

具体的な施策を入れていると思います。

資本政策を作る大まかな手順は、
この事業計画に基づいて、まず、

・上場する時期を決め
・上場時の会社の時価総額を想定し
・上場時の資金調達額と流通株式数を導く

ことから始まります。

それが決まったら逆算思考で、

現在から上場までの資金調達について
考えていきます。

資本政策表雛形の例を
下に示しておきますが、

ネットでも拾えるので、
ググってみてください。

以降で、
それぞれ詳しく説明していきます。

上場する時期を決める

上場する時期は、

いろいろな考え方があるので、
一概に言えませんが、

例えば、

海外進出をするとか、
新規プロジェクトの開始とか、

資金需要が大きく必要になる
タイミングで設定します。

また、

上場直前2期間の監査法人の
会計監査が必要なので、

それも考慮して
おかなければいけません。

すなわち、

監査法人の会計監査を始めて
2年後以降で、

大きく資金需要がある時期に
設定するという感じです。

上場時の会社の時価総額を想定する

次に、事業計画から
上場時の時価総額を想定します。

【上場時の会社の時価総額】 =【申請期の税引後利益】×【PER(株価収益率)】10〜15倍×【IPOディスカウント】70~80%

という算式で想定できます。

ただし、

実際のPERは業種等によって
異なりますので注意ください。

なお株価は、

【上場時の株価】=【上場時の会社の時価総額】÷【上場時の発行済株式数】

で計算されます。

上場時資金調達額と流通株式数を導く

次に、

上場時に調達したい資金調達額を
事業計画から導き出します。

そして導き出した
上場時に調達したい資金調達額を

前記の時価総額で割ると、

上場時に売り出ししなければならない
流通株式の最低比率がわかります。

【上場時の最低流通株式比率】=【上場時の資金調達額】÷【上場時の会社の時価総額】

株式市場で上場審査において
流通株式比率の基準を設けられています。

・東証1部:35%以上
・東証2部:30%以上
・東証マザーズ:25%以上

最低流通株式比率と各株式市場の基準を
照らし合わせて流通株式比率を決めます。

流通株式比率は、
発行済株式のうち、

実際に市場に流通し得る
株式数の割合のことを指します。

流通株式数は、

上場株式数から固定株の数を
差し引いて算出できます。

具体的な流通株式数は、
新規発行するか、

ベンチャーキャピタルや創業者などの
既存株主からの売出しで決めていきます。

上場までの資金調達

上記3つの項目では、

上場時の会社の状況を
具体的にイメージしました。

上場時のイメージを
しっかり作っていないと、

資本政策が
曖昧になってしまいます。

ですから、

上場時のイメージを
まずしっかりと固めて、

それから、

逆算で現在から上場までの
資本政策を考えていきます。

投資家からの出資

事業計画に従って、
必要な資金調達を

・いつ
・いくら
・誰から

行うのかを決めていきます。

その時、

それぞれ資金調達をするときの
株価を設定する必要があります。

株価は、

ステージが進むに従って、
一般的に上昇していきますが、

上昇する根拠/タイミングは、
事業のステップアップがなされた時、

例えば

・プロトタイプが完成した
・製造許可が下りた
・販売を開始した

などが挙げられます。

ストックオプション

ストックオプションとは、

あらかじめ決められた価格
(権利行使価格)で、

自社株を購入できる
権利のことです。

会社の役員や従業員に対する
報酬形態の一つで、

株価が上昇した時に売却すれば、

株価と権利行使価格の差額が
利益になるというものです。

ですから、

役員や従業員にとっては、
めちゃくちゃ嬉しいものですので、

ストックオプションを発行することは、

彼らの上場に対する
モチベーションアップに貢献します。

注意すべき点は、
資金調達という観点から言うと、

ストックオプションを
発行した時点では、

会社に1円もお金は
入ってこないということです。

一方で、

既存株主の持株比率を下げてしまう
要因になるので、

株主にとっては、
非常に気になることです。

ですので、

しっかりと資本政策に
盛り込んでおきしましょう。

ストックオプションの数は、
会社で決めればいいのですが、

多いと、

株主の持ち株比率を
希薄させるので好まれないので、

一般的には、

発行比率は10%前後で
実行している会社が多いです。

【発行比率】=【ストックオプション】÷【発行済株式総数】

従業員持株会

従業員持株会とは、

会社が従業員に対して、
自社株を保有させる制度です。

持株会を会社が作り、
その会員が従業員となります。

会員は、
毎月定額を払い、

持株会として、
株を共同購入するという制度で、

・社員の参画意識向上
・福利厚生充実
・安定株主対策

が目的です。

持株会は、

ストックオプションと違って、

株式取得時には
会社にお金が入ってきます。

こちらも

しっかりと資本政策に
盛り込んでおきしましょう。

まとめ

今回は、
会社が乗っ取られないために、

資本政策の作り方
について話をしました。

・上場する時期を決める
・上場時の会社の時価総額を想定する
・上場時の資金調達額と流通株式数を導く
・上場までの資金調達

どのように資本政策を作れば
いいかがわかったと思います。

これであなたは、

経営権を奪われるなどのような
余計な心配もせず、

安心して事業に打ち込むことが
できるようになります。

なお次回は、

資本政策を作るときに
気をつけるポイントをお伝えします。

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最後まで読んでいただいて、
ありがとうございます。

いかがだったでしょうか。

ご質問やお問い合わせは、

合同会社 くれぁ・ふぉせったの
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wrote by ひさつぐ
(本名:丹田 久嗣(たんだ ひさし))

職業:経営コンサルタント

業務内容:
資金調達、上場準備、社外CFO
、その他経営コンサル

活動地域:
大阪、京都、滋賀、その他(要相談)

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