資金調達

【資金調達】資本政策を作るときに気をつけるべきこと

資本政策を作るときに気をつけるべきこと

『資本政策ってなに?』

資本政策を知らない経営者は、
多かれ少なかれ居られます。

知っていたとしても、

『未来のことなんかわからない』
『そんな面倒臭いものはいらない』

と敬遠する経営者もたくさんいます。

しかし、
資本政策を作らず、

とりあえずの行き当たりばったりで、
資金調達してしまうと、

資金調達先の株式保有割合が
大きくなりすぎたり、

創業者の株式保有割合が低くなって、
経営のコントロールを失ったり、

強いては、
会社の経営権をも奪われかねません。

『思いもよらなかった』
と後悔しても後の祭りです。

せっかく苦労して育て上げた
会社が自分の手から離れていく。

手放すつもりでいたのならまだしも、

そうでなかったなら、
悔やむにも悔やみきれません。

そんなことを避けるためにも
資本政策は必要なんです。

資本政策とは、

上場するまでに必要な資金調達と
株主構成をまとめた計画をいいます。

具体的には、

・誰から
・どれ位の金額を
・いくらの株価で
・いつ
資金調達するのか

です。

資本政策を作るにあたっては、

様々な利害関係者が登場するので、
複雑なものになりがちですが、

しっかりと考えて作っておくことで、

必要以上に資金調達先の株式保有割合を
大きくすることを避け、

経営の自由度を保ったまま、
事業を推進することができます。

なお、

ストックオプションや持株会などを
盛り込んでおくと、

役員や従業員の
モチベーションアップにもつながり、

事業計画達成への推進力にもなります。

前回は、

資本政策の作り方
について話をしました。

資本政策を作るための基本的な
ステップが理解できたと思います。

【資金調達】会社が乗っ取られないためにも資本政策をしっかり作る会社が乗っ取られないためにも資本政策をしっかりと作る 『資本政策ってなに?』 資本政策を知らない経営者は、 多かれ少なかれ居られま...

今回は、

資本政策を作るときに、
気をつけておくべきこと

についてまとめました。

前回と今回の記事を
読んでいただければ、

もうあなたは資本政策が
作れるようになります。

さあ、
パソコンを開いてすぐに、

資本政策を作って、
資金調達を始めましょう!

5つの押さえるポイント

資本政策を作成するときに
気をつけておくべきことは次の5つです。

・資本政策を作るタイミング
・資金調達時期の株価
・創業者と安定株主の持株比率
・株式の種類
・株式譲渡

資本政策を作るタイミングは、
しっかりと押さえておきましょう。

出資を募集するときには、
必ず必要です。

資金調達時期の株価には、
注意しましょう。

ダウンラウンドにならないように、
株価を決めるといいです。

創業者と安定株主の持株比率は、

少なくとも合わせて50%以上を
確保することを目指しましょう。

あまり持株比率を下げると、
経営のコントロールがしにくくなります。

株式の種類と株式譲渡は、

計画時には盛り込まなくてもいいですが、
実績には必ず入れましょう。

資本政策を作るタイミング

資本政策はどんな会社にも
あったに越したことありませんが、

必要がなければ作りたくない
というのが本音だと思います。

しかし、

上場を目指すなら
必ず作らなければいけません。

では、

作らなければいけない
タイミングはいつでしょうか?

それは、

上場目指すことを決めて、
投資家から出資をしてもらう時です。

投資家は、
出資するかどうかの判断材料として、

必ず、
資本政策を求めてきますから、

それまでに、
資本政策を作っておく必要があります。

また、

資本政策は初めに作って、
それで終わりではありません。

事業が進んでいくと、

環境や状況が変わっていくので、
更新していかなければいけません。

そして、

更新するタイミングとしては、
望ましくは数ヶ月ごと、

少なくとも、

新たに出資を募集する際には、
必ず更新しておくべきだと思います。

資金調達時期の株価

増資をする時、
株価が高いほど有利です。

株価が高いほど、

創業者の持株比率を高く
維持できるからです。

価は、

創業から上場するまで
右肩上がりになっていくのが理想です。

しかし、
そんなに簡単な話ではありません。

事業は計画通りにいったり、
いかなかったり、浮き沈みがあります。

資金調達時の株価を
あまり高く設定すると、

次の資金調達時のそれと
逆転することがあり得ます。

これをダウンラウンドと言いますが、
そうしないと資金調達ができないからです。

既存株主は、
株価のアップを望みますので、

ダウンラウンドの増資は、
簡単に認めません。

かといって、

株価が高いままだと、
新規の出資はしてもらえません。

株価は高すぎず、
また安すぎず、

設定しなければいけません。

ダウンラウンドを避けるためには、
事業が想定通り進まないことも考慮して、

各資金調達時の株価を決めましょう。

目先の資金調達にとらわれず、

希望的観測はしないように
冷静に控えめに見極めましょう。

創業者と安定株主の持株比率

創業者と安定株主の持株比率が
低くなりすぎると、

経営コントロールが
効かなくなりますので注意が必要です。

安定株主とは、
企業業績や株価の変動などに関わらず、

長期的にその株式を保有し
続ける株主のことで、

一般的には、

・その企業の経営者
・従業員持ち株会
・メインバンク
・取引先企業

などが、
これに該当します。

株式会社では、

どれくらいの株式を保有しているかで、
できることが変わってきます。

株式会社では、
株主総会が意思決定機関です。

重要な意思決定は、
2/3以上の賛成が必要(特別決議)です。

また、
取締役の選任など大半の業務執行は、

1/2以上の賛成で
決めることができます(普通決議)。

したがって、

創業者と安定株主で2/3以上持っていれば、
会社側の意見がほぼ通るということになり、

逆に、

創業者と安定株主で1/3を切ると、
経営のコントロールが効かなくなります。

創業者と安定株主で
2/3以上を確保しておくと、

会社側の思い通りに経営できますので、
それを目指すべきでしょう。

しかし、
持ち株比率にこだわり過ぎて、

事業をスケールできなかったら、
意味がありません。

少なくとも、

創業者と安定株主で1/2以上は、
確保しておきたいところです。

創業者の持株比率と安定株主のそれを
それぞれどう考えるかは、

安定株主の顔ぶれと
関係性にも寄りますが、

創業者で35%から40%、
安定株主含めて50%を

目安にしておくといいでしょう。

株式の種類

株式には、
普通株式と種類株式があリます。

普通株式とは、
これを所有する株主の権利について、

何ら制限を受けない
標準的な株式のことであるのに対して、

特別な権利や内容を持つ株式を
種類株式といいます。

種類株には9種類あります。

剰余金配当優先株式
・残余財産分解優先株式
・議決権制限株式
・譲渡制限株式
・取得請求権付株式
・取得条項付株式
・全部取得条項付株式
・拒否権付株式
・役員選任権付株式

普通株はシンプルなので、
扱いやすい印象がありますが、

種類株においても
使い方によっては有効な手段になります。

しかし、
初期の資本政策策定時には、

これらを考慮して、
計画を立てるのは難しいので、

進めていく中で、
活用すること考えていくといいでしょう。

株式譲渡

出資した投資家のうち、

上場を待たずに
株式を譲渡する場合があります。

株式譲渡は、
既存株主と譲渡先との相対取引です。

ですから譲渡金額について、
会社側は口出しできません。

また、
会社側としては、

株主が変わるので、
新しい株主を受け入れるかどうか、

意思決定はできますが、
新たにお金は入ってきません。

ですから、

資本政策を作るにあたっては
考慮する必要はありませんが、

実績として反映させ、
資本政策に反映させる必要があります。

まとめ

今回は、

資本政策を作るときに
気をつけておくべきこと

についてまとめました。

・資本政策を作るタイミング
・資金調達時期の株価
・創業者と安定株主の持株比率
・株式の種類
・株式譲渡

これでもう、あなたは、
資本政策が作れるようになります。

さあパソコンを開いて、

すぐに資本政策を作って、
資金調達を始めましょう!

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最後まで読んでいただいて、
ありがとうございます。

いかがだったでしょうか。

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合同会社 くれぁ・ふぉせったの
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wrote by ひさつぐ
(本名:丹田 久嗣(たんだ ひさし))

職業:経営コンサルタント

業務内容:
資金調達、上場準備、社外CFO
、その他経営コンサル

活動地域:
大阪、京都、滋賀、その他(要相談)

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